今日5月11日の北海道新聞朝刊1面によると、
道内小中学校の今年度予定の耐震改修工事のうち、
国庫補助金約35億円が付かず、151件が耐震化出来なくなった。
地方自治体の予算は、事前に国と協議し決定されるので、
予算通りに実施されるのが通常であるのだが・・・。
とりわけ全ての学校を耐震化すると宣言したのに。
この様な「予定されていた国庫補助金が付かなかった」ということが、他の部署でもあちこちで起きている異常な状態であることを感じる。
だが議員数や議員報酬の見直しは進まない。
特殊なものを除いて、修繕的なものの補助金はないから、
（個人家屋は屋根や壁の塗装を定期的に行うが）公共施設では、
管理がおろそかになり、耐用年数が少なくなる。
10年ほど前に、修繕等にも補助金が該当になったが、
現実は以前と同じ状態のようだ。
国は修繕程度のものを相手にできない・・・
当然だと思う・・・だったらフリーの予算を自治体に回せよ。
道（県）事業は大手がとり、下請け・孫請けに回す。
入札しているというが、入札に入れるランク付けがあり、さらに積算基準の決まりがあるからどの企業もほぼ同額になる。
なので、最終的には入札金額ではなく、道が思うように定めた「企業の信用ランク」の高い（天下りのいる）事業所に決まる。
天下りがマスコミに時たま、たたかれることが
あるが、その多くは、天下りの定める期間
（３～５年）を過ぎても、次の後輩にその席を
譲らない時である。
この様なことが、文書では表せないことが起きている。
震災の復興工事でトラック・重機が無い。技術者がいないと言われていたが、これからは業者そのものがいなくなる。
「シャッター商店街」と言われるように、多くの商店が廃業になった。
そして最近は土木・建築業が倒産・廃業している。
写真は野鳥の「ガラ」つながり。
コガラ
ヒガラ
シジュウガラ
