保育所入所選考から落とされたツブヤキが問題になっている。
たまたまその部分の国会中継を見ていたが、
保育所に入所できなく困っている人を無視したもの。
当事者がデモをするのは当然の怒り。
保育所新設・改築の判断は、十数年前から国に移管されたので、
保育所を増やす・減らすは国しだいなのだ。
与党であるため、議員であるために終始している。
農業や経済会の問題等、票に影響するものであれば、
あんな国会答弁やヤジはなかっただろう。
保育所不足の問題は継続し拡大しているが、その親たちに継続性が無い。
小学校に入れば保育所不足を問題としない。
仮に要望する保育所が設置されたとしても、票に変化は無い。
道の認可が下り保育所の改築予算等の作業に入っていたとき、突然に申請先
が道から国に移管し白紙状態。 あらゆる手を使い無事改築にこぎつける。
その時、公務員でありながら、保育所の父兄に、「行政や議員が保育に目を
向けるために、 皆さんが意見を出すこと。政治に関心を持っこと。小学校
になっても保育所の話題を無視しないでほしい」とお願いした。
父兄とは普段から交流していたのだが、「保育所で票は変わらない」「小学
校に入れば、保育所のことは無視する」と本音を言う。
婦人たちもこれにうなずく・・・・これが現実・・・政治家は馬鹿でない。
幼児に係る行政の改革は、幼稚園（文科省）と保育所（厚労省）を一つにすることから始まると思う。
先に話題とした介護保険制度の理念の一つは、「介護者の負担が起きないように」だ。
だから、自宅で介護している身内に手当を与える要望に対しては、手当を求めるほどのきつい介護状況であれば、施設に入れるのが筋とのこと。
だが特養が不足している現実は無視。
特養を設置するためには、国の予算枠があり、道府県がこれに基づき認可されなければならない。
国は特養設置は自由と言うが、1割自治の市町村が補助金なしに設置は出来ない。
そして設置した後、法律や国の課長通達なるものが、運用を細かく規制している。
「日本が滅びる」はもっともの指摘だ。
