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幼児を持つ親はもっと怒るべき

 

保育所入所選考から落とされたツブヤキが問題になっている。

たまたまその部分の国会中継を見ていたが、

保育所に入所できなく困っている人を無視したもの。

当事者がデモをするのは当然の怒り。

保育所新設・改築の判断は、十数年前から国に移管されたので、

保育所を増やす・減らすは国しだいなのだ。

与党であるため、議員であるために終始している。

農業や経済会の問題等、票に影響するものであれば、

あんな国会答弁やヤジはなかっただろう。

保育所不足の問題は継続し拡大しているが、その親たちに継続性が無い。

小学校に入れば保育所不足を問題としない。

仮に要望する保育所が設置されたとしても、票に変化は無い。

     道の認可が下り保育所の改築予算等の作業に入っていたとき、突然に申請先

     が道から国に移管し白紙状態。 あらゆる手を使い無事改築にこぎつける。  

     その時、公務員でありながら、保育所の父兄に、「行政や議員が保育に目を 

     向けるために、 皆さんが意見を出すこと。政治に関心を持っこと。小学校 

     になっても保育所の話題を無視しないでほしい」とお願いした。

     父兄とは普段から交流していたのだが、「保育所で票は変わらない」「小学

     校に入れば、保育所のことは無視する」と本音を言う。

     婦人たちもこれにうなずく・・・・これが現実・・・政治家は馬鹿でない。

幼児に係る行政の改革は、幼稚園(文科省)と保育所厚労省)を一つにすることから始まると思う。

先に話題とした介護保険制度の理念の一つは、「介護者の負担が起きないように」だ。

だから、自宅で介護している身内に手当を与える要望に対しては、手当を求めるほどのきつい介護状況であれば、施設に入れるのが筋とのこと。

だが特養が不足している現実は無視。

特養を設置するためには、国の予算枠があり、道府県がこれに基づき認可されなければならない。

国は特養設置は自由と言うが、1割自治の市町村が補助金なしに設置は出来ない。

そして設置した後、法律や国の課長通達なるものが、運用を細かく規制している。

「日本が滅びる」はもっともの指摘だ。

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